自宅住所を公開したくないときは、まず「販売ページに表示したくない」のか、「発送元や返品先も分けたい」のかを確かめましょう。前者なら販売サービスの無料機能で足りる場合があります。後者は、郵便や荷物を実際に受け取れる場所まで考える必要があります。
どちらの場合も、運営会社へ正しい登録情報を伝えなくてよくなるわけではありません。住所を借りる前に、非公開にできる範囲と、残る手続きを分けて確認してください。
「公開しない」と「登録しない」は違います
公開は、購入者などが見る画面に情報を載せること。登録は、販売サービスの運営会社に事業者の情報を届け出ることです。
たとえば、ショップ画面の住所を非公開に設定できても、運営会社には審査や本人確認のための情報が必要な場合があります。表示だけを変更する機能を、登録先へ別の住所を自由に申告できる仕組みと取り違えないようにしましょう。
住所の用途自体がまだ整理できていない場合は、公開・登録・発送元など6つの役割を整理するガイドも参考にしてください。
BASEの個人ショップでは、非公開機能を先に確認する
BASE公式では、個人区分のショップに住所などの非公開設定を案内しています。対象の表示ではBASEの情報へ置き換わりますが、正確な住所の登録は引き続き必要です。
商品発送時の差出人、納品書、返品等への対応まで、BASEの住所で代行できるという意味ではありません。非公開でも必要な場面で自分の情報を示すことがあります。また、適用外の利用形態もあるため、設定前に公式ヘルプの対象範囲を確認してください。
BASE公式:住所を購入者へ非公開にできますか(2026年11月21日確認)
「個人ショップで、Web表示だけを避けたい。発送や返品は自分で対応できる」という人は、この機能を先に確かめる順番でよいでしょう。まだ足りない機能が分からないまま、有料の住所を契約する必要はありません。
STORESは、登録する実活動拠点と表示設定を分ける
STORESにも個人・個人事業主向けの所在地・電話番号の非公開機能があります。一方、登録情報には実際に事業活動を行っている拠点と、連絡が取れる情報を求めています。
実活動のないバーチャルオフィス住所を登録することは、STORES公式で認められていません。「所在地を非公開にしたい」という目的でも、登録先を置き換えるための契約は勧められません。匿名配送の仕組みとも別なので、配送に必要な情報も確認します。
STORES公式:所在地・連絡先を非公開にする方法(2026年11月21日確認)
この制限を「どんな目的でも住所サービスを使えない」と広げる必要はありません。別に郵便受取が必要なら、その用途の条件を整理し直せます。ただし、STORESの登録条件はそのまま守る必要があります。
特定商取引法の住所表示を、自己判断で省略しない
特定商取引法は、通信販売などの取引に関するルールを定める法律です。ネット販売の住所表示も、販売形態や具体的な表示方法を踏まえて確認します。
消費者庁は、住所・電話番号の省略について、必要事項を求められた際の案内と、購入の判断に間に合う情報提供の体制などを説明しています。また、プラットフォームやバーチャルオフィスの情報を表示する場合には、取引の連絡先として機能する合意や、運営側が本人の連絡先を把握して確実に連絡できることなどの条件を示しています。単に別の住所を書けばよいという説明ではありません。
消費者庁:通信販売広告Q&A・Q17〜Q19(2026年11月21日確認)
一般的な法令上の扱いと、BASE・STORESなどのサービス独自の登録条件は別です。法令の説明を理由に、プラットフォームが認めていない登録方法を選ぶことはできません。自分の販売形態にどう当てはまるか判断できない場合は、関係する公式窓口や専門家へ確認してください。
発送元と返品先まで分けたい場合は、実務を確認する
Web表示を非公開にしても、自分で商品を送る際の伝票や同封書類に住所が必要になることがあります。返品先を別の場所にするなら、そこが実際に荷物を受け取れる必要もあります。
住所の表記だけを認める契約には、郵便や荷物の受取が含まれない場合があります。申込前に、返品物の種類、サイズ、受取名義、受取不可物、保管期限、転送先、送料まで確かめましょう。
たとえば、DMMのミニマムプランは、受取対象が限定されています。こうしたプランを「郵便なら何でも届く住所」と考えてはいけません。DMM公式の郵便・荷物の案内と、用途別の比較ガイドで必要な範囲を確認します。
配送会社や利用する販売サービスの条件も別に照合してください。住所サービスが発送元としての利用を認めていても、今回使う販売・配送の組合せまで確認済みとは限りません。
無料で足りる例、有料比較へ進む例
無料機能を先に確認できる例
個人のネットショップで、常時表示される自宅住所だけが気になる。登記や郵便代行は不要で、必要な発送・返品・情報開示には自分で対応できる。この条件なら、利用中のサービスの非公開機能を先に確認できます。
機能の対象外だった場合や、設定後も困る業務が残る場合に、必要な機能だけを追加で整理します。
有料サービスを検討する例
在宅の仕事で、取引先への住所表記と通常郵便の受取先を分けたい場合です。無料の販売ページ設定だけでは郵便受取を代行できないので、用途を認める住所・郵便サービスを比較します。
ただし、書留や返品物も必要なら、その種類が受取対象かを先に確かめます。必要条件が未確認のまま、低価格のプランを先に選ばないようにしてください。
契約を勧めない例
STORESに、実際には活動していない住所を登録するための契約です。その登録用途が認められない以上、月額が安くても解決策にはなりません。
また、住所を非公開にする代わりに、必要な問い合わせ・配送・返品への対応まで行わない、という考え方も適切な選び方ではありません。
診断を使うなら、表示の悩みから入力する
診断ツールについて:現在、サイト内で利用できる診断ページを準備しています。設置・動作確認が完了するまでは、この記事の確認項目を使って条件を整理してください。
診断では、利用目的とプラットフォームを選び、「販売ページの住所を非公開にしたい」など、実際に困っている用途を指定します。郵便や登記が不要なら、そのように入力してください。有料候補を出すために、不要な機能を選ぶ必要はありません。
無料の方法を先に確認できる結果がA、希望用途に不適合な結果がBです。Bには、掲載DBの範囲で地域・予算等が一致しない場合もあるため、表示された理由まで読んでください。Cは有料比較候補、Dは追加確認が必要な保留です。
次にすることは、設定の対象と残る業務の確認
まず利用中のサービスで、非公開機能の対象かを確認しましょう。次に、発送伝票・同封書類・返品時の連絡先を見直します。
それで足りるなら、有料比較へ進まなくても構いません。郵便・登記などの必要が残る場合は、プラン比較の確認表へ進んでください。住所の役割から考え直したい場合は、住所の選び方ガイドへ戻れます。
情報確認日:2026年11月21日。